新座市のキャッシュレス決済導入支援金

埼玉県新座市では、初めてキャッシュレス決済を導入する事業者に対し、支援金を給付しています。

新型コロナウイルスの感染リスクの低減及び消費者の利便性の向上を図るためです。

※キャッシュレス決済とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済その他電子的な決済手段のことを指します。

当社のオンラインサロンに加入頂いている、メンバーがサロンからの情報発信で当支援金を知り、自ら申請をして先日採択されました。

令和2年12月25日必着が〆切となっており、先着順などではなく応募が多い場合は予算の増額とのことなので、新座市の事業者様はこれを機会にキャッシュレスを導入する絶好の機会といえます。

キャッシュレスの導入費用が掛からなかった場合も対象となります。

飲食店や小売店以外でも対象となります。なぜなら風営法・政治又は宗教を目的とする事業・その他、市長が不適当と認める事業以外は対象となるとのことだからです。

ただし、通信販売は対象とはならないようです。それでも店頭において対面での金銭のやり取りがあれば対象となりますので、小売店や飲食店以外でも対象となることができるわけです。今回当社のオンラインサロンで採択された事業者は、小売店でも飲食店でもありません。

支援金の内容

対象となる事業者

新座市内の店舗・事業所において、2020年4月1日以後に、初めてキャッシュレス決済を導入した事業者（法人、個人事業主）

※初めてキャッシュレスを導入した事業者のみが対象ですが、例外があり、過去にキャッシュレス決済サービスを導入したことがある場合でも、契約の解除等により令和2年3月31日時点においてキャッシュレス決済を利用していなければ対象となります。

支援金額

1事業者につき、一律5万円

申請に必要な書類

• 新座市キャッシュレス決済導入支援金申請書(様式第1号)
• 誓約書
• キャッシュレス決済を導入したことが分かる書類
• 店舗等において事業を営んでいることが分かる書類
• 振込口座の通帳又はキャッシュカードの写し
• 事業を営んでいることを証明する書類

〆切

2020年12月25日（金曜日）必着

必着なのでお気を付けください。申請は郵送のみのようです。

採択された事業者インタビュー

「でも、うちは小売店じゃないし、ホームページ制作の教室と言っても、街にあるようなパソコン教室とは事なり予約をしてきてもらう感じなので、流石に対象にはならないよねとは思いましたが、ダメ元でオンラインサロン内で質問をしてみました」

すると、可能性があるとの回答を頂き、自分で書類の作成と申請をしました。書類作成から郵送完了まで約2時間でした。

必要書類の法人の謄本を取りに行くのが面倒だったので、オンラインサロンのオプションサービス　謄本取得代行サービスをお願いしたので法務局に行く手間は省けました。

MFクラウドのクレジットカード決済システムは私が申し込んだときは、費用は掛からなかったので無料のキャッシュレスシステムで、支援金がもらえてとても幸運でした。

当社のような小売店・飲食店ではなくても対象となるかどうか、オンラインサロンに加入してなかったら諦めていたので本当に良かったです。

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もし今、新座市のように支援金が無かったとしても、キャッシュレスの導入推進は今後も加速が予測されます。

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