給付金不正受給　ダメよ～。ダメ。ダメ

TVニュースでもよく取り上げられている不正受給について書いてみました

タイトルと写真、ふざけてしまいましたが、まじめな話です。
実際に多くの逮捕者が出ていますし、軽はずみに不正受給に加担してしまって、困っている人からの相談も来ています。

また、受給資格があるのに、私なんかが申請したら不正受給になってしまうのではないか？と心配しながら相談に来られる方もいます。

そこで、今回は不正受給について知ってもらい、加担しない・申請をあきらめないようになってください。

持続化給付金の対象者は？

個人事業主か法人

持続化給付金は、事業を営んでいて、コロナの影響で売り上げが前年同月比で半分以下に下がってしまった個人事業主・法人が対象になります。

なので、サラリーマンやアルバイト、学生、主婦・パートの人は対象になりません。

何が不正なの？

対象外の人が個人事業主だと嘘をついて受給する

不正受給の典型的な手口が、上記対象外の人が個人事業主だと嘘を付き、売上を捏造して申請をしているようです。

では、個人事業主とは、一体どのような人達なのでしょうか？
持続化給付金の給付対象者には、「2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること。」と記載されています。
重要なのは、「事業収入」を得ていたという点です。

不正受給をする人たちは、全く事業をやっていないのに、事業収入があった事にして申請してしまいます。

そんなことできるの？

虚偽の確定申告をするか、確定申告書の控えを捏造する

持続化給付金の申請には、確定申告書の控えを添付する必要があります。
本来、事業所得がない人は、確定申告をしていないので、この書類を持っていません。
なので、申請できないはずです。

しかし、悪い人たちはそれでも諦めません。
確定申告は、通常毎年３月１５日までにしなければいけないことになっています。
ただ、今年はコロナの影響で申告に行けないという人もいるので、期限が延期されています。
これを悪用して、持続化給付金の申請が始まった６月２９日以降に、虚偽の確定申告をして、その控えを取得したようです。