働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)とは

働き方改革推進支援助成金

事業者が活用できる補助金制度といえば、経産省が実施している小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などが代表的ですが、社内の労働環境の改善等にも本格的に取り組む場合には、本制度の活用がおすすめです。

本制度は設備投資や社員の研修、人材確保の取り組みなど助成対象となる範囲が広く、様々な分野の事業で活用することができる非常に使い勝手の良い人気の助成金制度です。

今回の記事ではこの「働き方改革推進支援助成金」について紹介したいと思います。

対象者(誰が貰えるの?)

テレワーク導入に取り組む中小企業事業主

支給対象となる取り組み

次の①~⑤いずれか1つ以上を実施すること

①テレワーク用通信機器の導入・運用                                                    ②就業規則・労使協定等の作成・変更
③労務管理担当者に対する研修
④労働者に対する研修、周知・啓発
⑤外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

※試行的にテレワークを導入している事業者も対象となります。                                        ※派遣先である場合、派遣労働者も対象となります。ただしその派遣労働者を雇用する派遣元事業主が、                      その派遣労働者を対象として同時期に同一措置につき助成金を受給していない場合に限ります。
※少なくとも対象労働者の1人は直接雇用する労働者であることが必要です。

成果目標の設定

支給対象となる取り組みは、以下の「成果目標」を設定し、評価期間(1~6か月の間で設定)内の達成を目指すこと。

1.評価期間に1回以上、対象労働者全員にテレワークを実施させる
2.評価期間において、対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を1回以上とする

金額(いくら貰えるの?)

上限300万円

成果目標の達成状況に応じて下記の上限額が適用されます。

成果目標を達成
補助率:3/4 上限額:300万円

成果目標を未達成
補助率:1/2 上限額:200万円

受付期間

2020年4月1日から2020年12月1日

申請先

管轄の都道府県労働局

働き方の多様化に向けた環境づくり

新型コロナ感染症拡大の影響で、私たちの生活スタイルは大きく変化しました。感染予防として接触機会を減らすことが急務となり、在宅ワークの導入に踏み切った事業者も多いことでしょう。

これを機に、多様な働き方の推進や労働時間など就業環境の改善に向け、
社内環境をアップデートするチャンスではないでしょうか?
時代に合わせた多様な働き方の導入は離職率の低減にも大きな効果が期待出来ます。



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